人事担当者および健康保険組合担当者殿

安定した企業活動に向けて人事のご担当者様、
健康保険組合のご担当が取り組むべき
重要な課題のひとつが「健康経営」です。

健康経営に向けた投資の有効性

リクルート市場に向けた信頼性を獲得できます

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昨今の労働問題を契機に、就労に関して
公的機関のチェック体制が強化されています。

厚生労働省は、ブラック企業からの求人をハローワークで拒否できる制度に関し、すべての求人に対象を拡大する方針を固めた。同時に、民間の職業紹介事業者もこの制度を利用できるようになりました。

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従業員の健康増進に伴う組織の活性化や生産性の向上を招きます。

健康経営の積極的な投資が
大きな成果を生み出す事が実証されています。

ジョンソン&ジョンソン社がグループ世界250社、約11万4000人に健康教育プログラムを提供し、投資に対するリターンを試算。 健康経営に対する投資1ドルに対して、3ドル分の投資リターンがあったとされている。

出典: 平成26年度「健康経営銘柄」について 平成26年11月5日 経済産業省より引用 (出所)「儲かる『健康経営』最前線」ニューズウィーク誌2011年3月号を基に作成

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健康増進(疾病予防)による医療費軽減を導きます

健康経営への取り組みによって大きなメリットが生まれています

  • 一人当たり年間約2万円の医療費を抑制。(日立健康保険組合)
  • 業界平均離職率が25%のところ4%に低下。(SAS)

<出典> (注)2011年6月2日社会保障改革に関する集中検討会議資料で公表している将来推計のバックデータから作成。医療費の伸び、GDPの伸びは、対2011年度比
出所:厚生労働省作成資料
日経BP社ウェブサイトから引用

安定的な企業活動に向け、健康経営の取り組みを始めてみませんか。

健康経営の事例

すでに多くの企業が健康経営への取り組みを始めています。

  • 経営トップの全社員に向けた「健康経営」宣言
  • 成果に着目した柔軟な(メリハリのある)働き方を推進するための環境整備
  • 働き方改革(所定外労働の削減や年次有給休暇の取得推進等)に向けた仕組み作り
  • 長時間労働の防止と働き方改革の定着に向けて
  • 社員の健康増進施策
  • 年次有給休暇の取得率の向上

健康経営のメリット例

健康経営の実践が企業を強くします。

  • 健康経営に対する投資に対して約3倍の投資リターン
  • 一人当たり年間約2万円の医療費を抑制
  • 業界平均離職率が25%のところ4%に低下
  • 取組開始(2003年)前と比較すると一人あたりの年間時間外労働時間(2014年度)が
     約45時間減少
  • 毎週水曜日の「ノー残業デー」には、約3割の社員が定時退社している

"健康経営"を実践するためのコンサルティングサービス
My3 健康経営

健康経営は、経営トップのリーダーシップのもと、まず従業員のパーソナルケアを行い、同時にチームケアの環境も整えて、全社的な健康経営の環境と文化をつくりあげることで実現していきます。そして、そのベースとなるものが、従業員の健康度の見える化すなわち客観的な"データ"です。

My3[Company / Team / Personal]健康経営

イメージ図
カンパニー(健康経営)ケア

経営トップレベルでの“健康経営”宣言から、全社的な健康文化の育成、および企業価値向上

チーム(ライン)ケア

計測データを元にした統計レベルでの健康管理や、セミナー、イベント開催による、チーム健康マネジメントを実践

パーソナル(セルフ)ケア

デジタルデバイスによるメンタル測定、フィジカル測定メンタルケア、フィジカルケア

まずは従業員個人の健康に対する意識醸成と活動促進から!!

My3 健康経営

  • ファーストステージのコンサルティングパックで健康経営をトータルにサポート
  • 社員の健康度の「見える化」
  • フィジカル面、メンタル面のケアサービス
  • ストレスマネジメントの指導
ファーストステージ My3 健康経営 

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