最高財務責任者殿

コストではなく投資。
財務責任者の皆さまにも
「健康経営」は最重要の課題となる時代です。

企業活動を支える健康経営

健康経営に取り組む企業は市場からも高い評価を獲得しています。

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健康経営銘柄に選定された企業の株価は、TOPIXを大きく上回ります

出典:平成26年度「健康経営銘柄」について 平成26年11月5日 経済産業省より引用 (出所)「儲かる『健康経営』最前線」ニューズウィーク誌2011年3月号を基に作成

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投資先・融資先からの信用を強化します

健康経営を行う企業へ
様々な優遇策が実施されています。

「従業員等の健康増進に積極的に取込む企業」認定中小企業に対し、最大10%保障料率を割引。【埼玉信用保証協会】
独自の「<ひろぎん>健康経営評価」を用いて、評価結果及び資金使途に応じて最大1.1%の金利引下げ。【広島銀行】

出典:
平成26年度「健康経営銘柄」について
平成26年11月5日 経済産業省より引用
(出所)「儲かる『健康経営』最前線」ニューズウィーク誌2011年3月号を基に作成

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休職や離職など人的な損失コストの抑制が急務の課題です。

生産性の向上と企業の社会的信用の向上

年収600万円の社員が6カ月休職した場合のコストは422万円(内閣府試算)

うつ病等の気分障害患者数は過去10年に倍以上に増加
(1999年に44.1万人、2008年には104.1万人:厚生労働省)

自殺とうつ病による休業・失業などによる社会的損失額は、2009年の1年間で約2兆7,000億円に上るとの推計結果(厚生労働省と国立社会保障・人口問題研究所)

(資料出所) 厚生労働省「過労死等の労災補償状況」まとめ
(注) 支給決定件数は、当該年度内に「業務上」と認定した件数で、当該年度以前に請求があったものを含む。

健康維持がもたらす大きなメリットは企業活動で
大きな成果を生み出す契機になります。是非ともご検討ください。

健康経営の事例

すでに多くの企業が健康経営への取り組みを始めています。

  • 経営トップの全社員に向けた「健康経営」宣言
  • 成果に着目した柔軟な(メリハリのある)働き方を推進するための環境整備
  • 働き方改革(所定外労働の削減や年次有給休暇の取得推進等)に向けた仕組み作り
  • 長時間労働の防止と働き方改革の定着に向けて
  • 社員の健康増進施策
  • 年次有給休暇の取得率の向上

健康経営のメリット例

健康経営の実践が企業を強くします。

  • 健康経営に対する投資に対して約3倍の投資リターン
  • 一人当たり年間約2万円の医療費を抑制
  • 業界平均離職率が25%のところ4%に低下
  • 取組開始(2003年)前と比較すると一人あたりの年間時間外労働時間(2014年度)が
     約45時間減少
  • 毎週水曜日の「ノー残業デー」には、約3割の社員が定時退社している

"健康経営"を実践するためのコンサルティングサービス
My3 健康経営

健康経営は、経営トップのリーダーシップのもと、まず従業員のパーソナルケアを行い、同時にチームケアの環境も整えて、全社的な健康経営の環境と文化をつくりあげることで実現していきます。そして、そのベースとなるものが、従業員の健康度の見える化すなわち客観的な"データ"です。

My3[Company / Team / Personal]健康経営

イメージ図
カンパニー(健康経営)ケア

経営トップレベルでの“健康経営”宣言から、全社的な健康文化の育成、および企業価値向上

チーム(ライン)ケア

計測データを元にした統計レベルでの健康管理や、セミナー、イベント開催による、チーム健康マネジメントを実践

パーソナル(セルフ)ケア

デジタルデバイスによるメンタル測定、フィジカル測定メンタルケア、フィジカルケア

まずは従業員個人の健康に対する意識醸成と活動促進から!!

My3 健康経営

  • ファーストステージのコンサルティングパックで健康経営をトータルにサポート
  • 社員の健康度の「見える化」
  • フィジカル面、メンタル面のケアサービス
  • ストレスマネジメントの指導
ファーストステージ My3 健康経営 

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